1981-04-07 第94回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○佐藤参考人 先ほど政府側から御答弁がございましたように、石油公団は、三千万キロリットルの油の入る基地を早急につくれという御命令がございまして、それを実現するといたしますと、苫小牧とかむつ小川原のようないわゆる平地にタンクをつくるということのみをもってしては、とてもこの日本列島の中では適地はございません。したがいまして、やむを得ず洋上備蓄とかあるいは地下備蓄とかいろいろな新しい技術を取り入れながらやらざるを
○佐藤参考人 先ほど政府側から御答弁がございましたように、石油公団は、三千万キロリットルの油の入る基地を早急につくれという御命令がございまして、それを実現するといたしますと、苫小牧とかむつ小川原のようないわゆる平地にタンクをつくるということのみをもってしては、とてもこの日本列島の中では適地はございません。したがいまして、やむを得ず洋上備蓄とかあるいは地下備蓄とかいろいろな新しい技術を取り入れながらやらざるを
○佐藤参考人 この地域につきましては、先生が御指摘になったような地形にあり自然条件にあるということはわれわれも心得ております。その前提に立って、果たしてうまくやれるのかどうかということがまさにわれわれの関心の最重点項目でございまして、その辺がまさにこのＦＳ、並びにさらに足りなければ今後の調査を追加していく、その間にもいろいろ問題があろうかと思いますけれども、この気象条件、海象条件に適合して経済性としてやり
○佐藤参考人 いわゆるＦＳの調査の目的につきましては、第一次的には、地元の地方自治体からの御要請を受けまして、石油公団が適地可能調査をやるわけでございますが、このいわゆるエンジニアリング振興協会には石油備蓄に関連する事業をやっております相当高度の技術を持った企業の会員を擁しておる団体でございますので、第一次のＦＳから継続して実施をお願いしてまいっておるわけでございます。 それで、何しろ非常に短い期間
○佐藤参考人 石油公団が国家石油備蓄基地をつくるようになりましたのはわずか二年半前からのことでございまして、現在やっております苫小牧にいたしましてもあるいはむつ小川原にいたしましても、もともと石油の備蓄の計画は全然ございません。われわれがこれからやる地点はいずれも当初の計画がない地点でございまして、その意味ではこの志布志につきましても、当初計画にあろうとかなかろうとかという問題は、われわれの場合は何
○佐藤参考人 石油公団は、国内の適当な個所に三千万キロの油を確保せいという政府からの御命令に基づきまして、しかも大車輪で急いでやれという御命令でございますので、精力的に各地の適地調査をやっております。その中で、いままでは北海道あるいは青森等々の北の地域につきましてはようやく立地の決定を見ておりますが、いかんせん南の方の地域についてはいまだに一カ所もございません。日本の油は現在のところ、先生御承知のように
○佐藤参考人 この地区におきます調査は四十四年ごろからいろいろな機関が調査をいたしておりまして、われわれはその調査結果を踏まえてこの地区に対する活断層の見解を持っておるわけでございます。 資料の公開につきましては、石油公団も二回ぐらいやっておりますが、われわれに関する限り、少なくとも一先生の御指示に基づいて説明しろと言われれば御説明する用意はございます。 それから、一般的に公開するかどうかという
○佐藤参考人 これは公団の方で主催といいますか、公団の方で仲をとりましてやりたいと思います。 それから時期につきましては、先生の御都合を伺っておりますので、いずれ近いうちに御返事いただけると思います。 それから両先生にするかどうか、これは藤田先生にお伺いしまして、私の方としてはどちらでも結構だと思っております。
○佐藤参考人 藤田、宮城両先生にはそういう御指摘をいただきました直後、直ちに石油公団の担当者を現地に派遣させまして、直接先生方の御指摘の点をお伺いいたしました。それで、両先生の御意見は承ったわけでございますが、いま御指摘の特に藤田先生には、われわれの方としてもりっぱな基地をつくらなければいかぬのでひとつお話し合いをいたしましょうということになっておりますが、なかなか藤田先生の御都合もかみ合いませんので
○佐藤参考人 別に意味はございませんが、少なくともこちら側からぜひやってくれとかという言い方はできない筋合いでございまして、あくまでも地元の側の御意向に沿って対処せざるを得ないということでございます。
○佐藤参考人 地元の御協力をいただくのに関係者の方々も相当御苦労いただいておりますので、少なくともその方々の御意見を尊重するというのが当面のわれわれの立場であろうかと思います。
○佐藤参考人 橘湾の漁業振興対策協議会と石油公団との間の契約は二年間という約束になっておりますし、それから地元の知事さんも一回限りだということを声明されておりますので、われわれといたしましては、やはり橘湾につきましては十二月末をもって一応終了せざるを得ないというふうに考えております。
○佐藤参考人 石油公団の仕事といたしまして、五十三年度から国家備蓄を六十年度ごろまでに二千万キロリットルの油の入る基地をつくるようにというのがわれわれに課せられた仕事でございまして、その仕事を遂行するために適地の調査をやっておるわけでございますが、ただいまのところでは二千万キロのめどで八カ地点を一応候補地点といたしまして調査をいたしております。 志布志につきましても、このたびの二千万キロリットルの
○佐藤参考人 若干、予算の中身で話がくどくなると思いますけれども、実は、ことしのといいますか一千万キロの備蓄計画の中身は、従来の陸上タンク方式でやろうということになっておりますために、今年度の予算の大半は土地代でございます。したがいまして、洋上タンクになりますと土地代はほとんど要らない。そのかわり、漁業権の消滅とかそういう漁業補償にかかわるお金が土地代にかわって必要となってくるということでございますので
○佐藤参考人 国家備蓄一千万キロ分の五十三年度分の予算は、タンカー備蓄も含めまして石油石炭特別会計の方で五百六十億円ほどすでに手当てされております。 それで、中身としましては、候補地点としては三カ所程度やっていこう、したがいまして、平均で考えますと、一カ所三百万から四百万くらいの規模の備蓄基地をつくってまいろうという計画になっておるわけでございますが、これにつきまして、しからばどこを三カ所として決
○佐藤参考人 洋上に浮かべます洋上備蓄につきましては、現在、公団に対しまして地元並びにメーカーの方から二件ほど申請が参っております。ただ、これを国家備蓄でやるか、民間ベースの備蓄として考えるかということはまだ決定いたしておりません。もともとこの二件につきましては、民間備蓄でやろうという発想できておられたようでございますけれども、最近、石油の需給が少し停滞ぎみでございますために、備蓄義務者たる石油業界
○参考人（佐藤淳一郎君） まず第一の御質問でございますが、国家備蓄が始まりますれば直ちに土地の買収に移るわけでございますが、この備蓄基地につきましては適正要件が当然ございまして、自然条件あるいは経済条件等々がございますが、何にも増してやっぱり地元民の協力に待つことが非常に大きいわけでございます。何しろ膨大な危険物をその場所に置くわけでございますので、保安環境面、防災面につきましては当然のこととして、
○佐藤説明員 保安基準につきましては、一般的、普遍的なものにつきましては省令に決めております。それから北炭新鉱のように非常に特殊なガスの多い山につきましては、省令ベースだけでは不十分でございますので、保安規程の中に織り込ませまして、これは監督局長の認可事項でございまして、その認可事項の中に織り込ませて実施させておるわけでございます。
○佐藤説明員 ことしの春の問題については存じておりません。
○佐藤説明員 若干、事務的な問題もございますので、大臣の先にちょっとお答えさせていただきたいと思います。 今後、石炭を安定的に出炭させるためには、保安を第一に優先して考えていかなければならないということは、御趣旨のとおりでございますが、御指摘のとおり、今後の生産を担いますところの現場を考えてみますと、非常に深い、むずかしい個所になってまいっておりますので、こういう実態面に即した保安法規の見直しということは
○佐藤政府委員 実は地下水の規制の問題につきまして、自民党の方におきまして、この問題について昨年からことしの初めにかけまして相当深くいろいろ御研究になられまして、われわれ関係省庁もその中に入りまして、いろいろ討議を続けてまいってきております。問題は、地下水の過剰くみ上げによりまして、最近、相当の個所におきまして、地盤沈下なりあるいは地下水が塩水化するという傾向が出てまいっておりますので、これを何らか
○佐藤政府委員 通産省では工業技術院というところに傘下の試験場を全国に十六持っておりまして、確かな数字ちょっと覚えておりませんけれども、大体工業技術院全体としては年間三百億くらいの予算でやっておりまして、いま各試験場ごとのおっしゃった数字ちょっと明確ではございませんけれども、ほかの文部省の関係の大学の研究機関よりは通産省の試験場の一人当たりの頭額というのは相当高い水準にあるものと思っております。
○佐藤政府委員 この石油タンクの所管は資源エネルギー庁でございまして、申しわけございませんが、いま石油部長が参っておりませんが、私どもの方といたしましては、当然保安関係の所管は自治省の消防庁でございますから、消防庁の御許可を得ない限りは三菱の操業は再開はでき得ないもの、こう考えております。
○佐藤政府委員 特定のコンビナート地域に限って、たとえば川崎市を例にとられたわけでございますが、結局そこの技術陣のレベルが、高圧ガスという、まあ通産省の所管の中でも、この保安は一番むずかしい保安問題でございまして、この高度な、しかも非常に変化の激しい技術水準の問題に十分対応し得る人材がどの程度おられるかどうかということが、とにかく現場問題でございますので、非常に重大でございます。その意味では、確かに
○佐藤政府委員 産業を所管する通産省といたしましては、先生の御質問はまことに重大な問題でございます。現状におきましても、いろいろ問題は出ておりますけれども、特に公害、保安を中心にいたしましていろいろな問題が出ておりますけれども、やはりわれわれ産業官庁といたしましては、少なくとも十年先ぐらいの日本の産業構造というものを踏まえまして立地問題を考えていかなければ時間的に間に合わないということで、昨年来、いろいろな
○佐藤政府委員 いわゆる立入検査というものの性格の問題が一つございまして、一般的に立入検査という場合には、特に高圧ガス取締法で考えております立入検査といいますのは、必要に応じて抜き打ち的に現場の実態をチェックするということを強権的にやるというのを立入検査の趣旨にいたしておるわけでございます。したがいまして、立入検査についてはそういう意味から検査項目とか検査基準等をあらかじめ明確にすることは、制度の趣旨
○佐藤政府委員 実は通産省におきましては大体産業構造の十年計画というものを昨年から作成を、毎年いまごろやりまして、一年ごとに見直す計画をやっておるわけであります。その中で結局経済成長率をどう見るかによりまして大分変わってくるわけでございますけれども、その面と、やはり日本の人口がどのくらいになって、雇用率をどの程度考えていかなければいかぬかという両面が実は非常に大きなキーポイントになるわけであります。
○佐藤政府委員 通産省からお答え申し上げます。 まず石油の備蓄計画につきましては、すでに資料としてこの委員会に差し上げてある数字をいま先生がおっしゃったわけでありますので、そのとおりの計画を現在時点では考えておるわけであります。問題はどこの場所に備蓄のタンクを、増強分を増設し、あるいはまた新規地点につくっていくかという問題が一番の問題点であろうかと思います。それで、これにつきましては、われわれとしては
○佐藤政府委員 保安のまず人的の問題につきましては、質的の問題も入れましてわれわれとしては最大の重要課題、こう考えております。特にわれわれ本省におきましては、年々進歩いたします技術に対応いたしまして、新しい保安基準をつくっていかなくちゃならないということになりまして、これにつきましては相当高度の専門家の判断によらなければならないということで、まず、専門学者の問題が一つございます。これにつきましては、
○佐藤政府委員 今度の改正におきまして保安基準の抜本的な見直しをやったわけでございますが、その中でいわゆるコンビナート地域につきましては、その他の地域に比べまして特段と厳しい基準を設けてございまして、たとえば保安物件に対する距離なんかも従来二十メートルないし三十メートルであったものを大体十倍程度、最低五十メートルに広げるとか、それから防消火設備につきましてもいろいろ相当の設備強化を義務づけておりまして
○佐藤政府委員 通産省はいろいろな物資の生産官庁ではございますけれども、一方、鉱山については国の末端に至りますまで国の機関が直轄で保安行政をやっておりますし、それから電気、ガスについても保安をやっております。保安の問題は、単に高圧ガス、火薬のみならず、ほかの産業につきましても相当の保安の責任を担当いたす省でございます。特に最近の環境の問題あるいは保安の問題、確かに先生の御指摘のとおり、問題が発生いたしまして
○佐藤政府委員 今回の水島事故を一つ例にとってみましても、非常に大きい迷惑を社会に与えたのみならず、企業としても存立にかかわるような金額を支払わなければならないというような実態になっておりまして、今後われわれ、このような法律をもってもちろん保安の万全を期して事故の絶滅を期しますけれども、しかし絶対ないというあれもございませんので、そういうことも考えまして、そういう企業の限度を超えたような補償が将来絶対
○佐藤政府委員 ただいま御質問の内容は一部今後の工場立地の問題に非常に関連いたしますので、そういう観点からお答え申し上げたいと思います。 新しくコンビナートを造成する場合には、まさに、環境問題あるいは防災の両面にわたりまして、レイアウトその他施設の末端に至るまで非常にきめの細かい配慮をしていかなくちゃならないということは、われわれ十分に考えておりますし、現実に昨年の三月から工場立地法が施行されておりますけれども
○佐藤政府委員 工場立地法を所管する者といたしまして御答弁申し上げたいと思います。 鉄鋼、石油精製、石油化学等のコンビナートを形成しますような規模の大きな業種の立地につきましては、基本的な考え方といたしましては、すでに計画が具体化されまして、相当緒についているというものはいたし方ないといたしまして、全然新規に新しい計画として、東京湾等を含む三大湾あるいは瀬戸内海等に新しいコンビナートをつくっていくということは
○佐藤政府委員 コンビナートにおきますところの石油タンクあるいは高圧ガス関係の石油化学等々の生産の所管を通産でやっておりますし、そういう生産面におきましては一元的にいろいろ行政をやっておりますので、保安の問題につきましても十分に市町村と都道府県が一体になってやっていく方向が私としては望ましいと思います。ただ、先ほどからくどく申し上げておりますけれども、そもそもコンビナートの形成そのものが、日本においての
○佐藤政府委員 結局所管と申しましても、確かに高圧ガスについては通産省であり、石油タンクについては自治省ではございますけれども、問題は、保安の場合は現場の施設をだれがチェックするか、これをきちっと能力のある者がだれがやっていくかという問題が非常に大きな問題でございます。 それで自治省の御提案によりますと、これをこの際市町村の消防の方に高圧ガス関係も一元化したい、そういう御提案であったわけです。ところが
○佐藤政府委員 実はコンビナート地区におきますところの、特に石油化学関係の事故が、先ほど消防庁の長官がおっしゃいましたように四十八年ごろ、一昨年来相当頻発いたしまして、これを緊急にいろんな手当てをしなければならないということで緊急対策を当時やりましたが、その程度ではどうにもなりませんので、通産省の中にございますところの審議会に約一年半ほどかけて十分に審議していただきまして、それからヨーロッパとアメリカ
○佐藤政府委員 通産省に関係するものといたしまして、八番目の将来の石油備蓄予定数量及び備蓄計画ということでございますが、全体の五十年から五十四年までの年次別の備蓄の予定数量、これはただいま石油備蓄法の関連で商工委員会の方にもお出しして議論されておる資料でございますので、出せると思いますが、タンク別とかそういう具体的なところまでの将来計画はまだつくっておりません。 それから、九番目の石油コンビナート
○佐藤政府委員 実は今度の法律改正におきましても、このタンクローリー関係について一部改正を行ったわけでございますが、われわれは、特に高圧ガスのタンクローリーが都市部のような人口集中地域を通るような場合は、極力繁華街は避けるようにということでそういう規制をすでに行っておりますし、それは十分に警察とも連絡をとりながらやっておるわけでございます。それから駐車の場合も住宅集中地域には駐車をしてはならないということにすでになっております
○佐藤政府委員 実は今度の国会におきまして、通産省は、一昨年来のコンビナート地帯の連続した災害にかんがみまして取締法の一部改正を行いました。それに関連いたしまして、非常に詳しいコンビナート関係の保安基準をことしの四月と六月にすでに制定いたしまして告示いたしておる段階にございます。その中に先生の御指摘になっております問題点はすべて織り込んでおるつもりでございます。 まず第一に、第一点の、たとえば川崎地区
○佐藤政府委員 タンクの立地につきましては、単に一基一基ごとの保安の耐久力とか肉厚とか等々、そういう単体の構造面の規制のみならず、いわゆる保安距離と称しまして、危険な工作物あるいは設備との保安距離を十分に置くようにということで、若干立地的な規制が、保安基準の中にすでに織り込まれておるわけでございまして、消防法のそういう規制の中で、防災面という面に限って言えば、私は十分にやれるだろうというふうに考えます
○佐藤政府委員 ただいまの私の御答弁は、必ずしも正確でなかった面もあるようでございますので、改めて申しますが、工場立地法の中で、これを改正してタンクを入れるということは決めておりません。したがいまして、石油タンクの個別の立地につきましては、現在の消防法の個別単体の立地につきましての保安基準が十分に裏打ちされておりますので、それを活用していただくということになろうかと思います。 ただ、今回提出される
○佐藤政府委員 確かに、工場立地法の制定に際しまして、石油タンクを生産設備の中に入れるかどうかということの議論があったことは、われわれも承知いたしております。ただ工場立地法の考え方といたしましては、大きなコンビナート地域につきまして、環境を整備するということを第一義的にわれわれとして考えたわけでございまして、しかし一方では、環境だけでは不十分でございますので、指導要領としましては、保安の面も十分に配慮
○佐藤（淳）政府委員 ただいま先生の御指摘になった数字は全くそのとおりでございまして、われわれといたしましても十分に反省いたしまして、絶対このような事故が起きないように、誠心誠意対策に懸命な努力を尽くしてまいりたい、こう考えております。
○佐藤（淳）政府委員 火薬類の盗難防止に関しましては、火薬類が盗難等に遭いまして悪用されるケースが最近非常に多くなっております社会情勢にかんがみまして、特に通産省といたしましても、警察庁等関係省庁と緊密な連絡をとりまして、火薬類の不正流出防止に全力を尽くしておりますが、昨年八月三十日に発生いたしました三菱重工の爆破事件を契機といたしまして、関係する省庁が非常に多い問題もございまして、内閣を中心にいたしまして
○政府委員（佐藤淳一郎君） 石油タンクにつきましての第八条の許可基準につきましては、タンク本体の肉厚の問題とか、あるいは耐圧性の問題とか、気密性の問題等々についての保安基準はございますけれども、いわゆるタンクが乗っておりますところの基盤そのものについての省令はただいまございません。
○政府委員（佐藤淳一郎君） 全国の高圧ガスタンクあるいは都市ガスのタンクにつきまして一斉調査をやりまして、結果をまとめましてこの間発表いたしたわけでございますが、いま御質問のございました欠陥といいますか、われわれの方といたしましては、高圧ガスにつきましては、石油タンクと構造が違いましてコンクリート基盤の上に乗っておる構造でございまするので、単純に不等沈下という現象とは大分形が違っておりますけれども、
○政府委員（佐藤淳一郎君） もちろん、われわれ事務的に検討する立場といたしましては、総理からの強い御要請の問題でもございますので、われわれとしましても連日連夜この問題に取り組んでまいっておりまして、大体の問題点は当初からある程度予想はされておりましたが、何といいましても、コンビナート地帯に置かれていますところの各装置は非常に技術的にも高度であり、非常に複雑な装置がいっぱいあるわけでございまして、これらの
○政府委員（佐藤淳一郎君） 高圧ガスタンクからのガス漏れにつきましては、われわれといたしましても十分に注意いたしておるわけでございますが、そういう意味で、いろんな技術基準をつくりまして、また、いろいろチェックもやってきておりますが、タンク本体につきましては、一般的な高圧ガス設備と同様に、常用の圧力の二倍以上の圧力で問題が起こらないような肉厚を有するように定めておりますし、それから、設備が完成した段階
○政府委員（佐藤淳一郎君） まず第一点の、高圧ガスタンクの不等沈下の問題でございますが、この高圧ガスタンクの基盤の構造はやや石油タンクと違っておりまして、石油タンクの場合は、この間の水島で起きた事故に関連するタンクも、砂の上にタンクが乗っかっているかっこうでございますけれども、高圧ガスの場合は、基礎がコンクリートの基盤になっておりまして、その基盤の上にタンクが乗っかっているということでございますので
○政府委員（佐藤淳一郎君） 水島事故が非常に大事故につながりまして、われわれといたしましてもこの問題を深刻に受けとめまして、通産省所管のタンク類につきましては高圧ガス、それから消防庁関係の石油タンク、それから都市ガス関係のタンクにつきまして一斉点検をやりまして、その結果の報告もまとめてございます。